生命保険いろいろ

先日よりお知らせしています「女性のための入院保険」の
懸賞キャンペーン情報です。

女性のための入院保険「フェミニーヌ」

損保ジャパンひまわり生命

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　■　生命保険会社は、なぜ自社ビルの１階にオフィスを持たないか？
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　■　なぜ外資系生保は日本において、現地と同じ価格帯で商品を販売できないか？
　■　日本の生保業界が自由化にならない理由とその黒幕
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　■　生命保険契約者保護機構の誰も知らない恐ろしい真実
　■　積立型保険と掛捨て保険どちらが良いか？
　■　セールスレディーはなぜ日本で生まれたのか？
　■　セールスレディーの厳しいノルマとコミッション形態　
　■　セールスレディーの第２の仕事
　■　なぜ告知義務違反が起こるのか？
　■　セールスレディーが直面している近年の厳しい状況
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保険の見直しの記事が気になりましたので紹介します。

今や、雇用不安やボーナス減が家計を圧迫していますが、それに伴い保険の見直し機運が高まっているそうです。

医療保険では、シンプルで安価な商品に強みをもつ外資系生保や損保系生保が売り上げを伸長。死亡保障でも保険料値下げの動きが出ているとのこと。

どこの家庭でもそうでしょうが、節約志向が高まってきていますので、「保障はシンプルでも安い保険を」と考えるのは最もなことだとおもいます。

（産経新聞より引用）
不況下の保険はシンプルで安く　外資・損保系、値下げも次々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000058-san-bus_all

雇用不安やボーナス減が家計を圧迫する中、保険の見直し機運が高まっている。医療保険では、シンプルで安価な商品に強みをもつ外資系生保や損保系生保が売り上げを伸長。死亡保障でも保険料値下げの動きが出ている。節約志向が高まる中、「保障はシンプルでも安い保険を」と考える消費者ニーズを取り込みたい考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　損保ジャパンひまわり生命保険は今月２日、収入保障保険「家族のお守り」のほぼ全年齢で保険料を７・９〜１２・５％安くした。収入保障保険は、加入者が死亡した場合に家族が設定金額分を毎月受け取れる、死亡保障にあたる保険。

　具体的には、契約時４０歳の加入者の死亡時に毎月３０万円の受け取りで６０歳満了、加入者が非喫煙者健康体の場合、月々の保険料は７９５０円から７３８０円に下がる。血圧が高かったり肥満の傾向がある人でも、過去１年間たばこを吸っていない「非喫煙者」には新たに割引を適用する。

　値下げに踏み切った背景には、昨年４月末に販売した医療保険「健康のお守り」のヒットがある。健康のお守りは、従来の特約の数を３１から８に減らすなど安価でシンプルな保険として、既存の医療保険を全面改定した。今年４月末で販売件数は１７万５０００件と、当初目標の１・５倍近くに相当する。

　３０歳男性で日額受け取り１万円で終身払いの場合、月々の支払いが３３００円程度。付加サービスが手厚いなどの条件の違いはあるが、大手国内生保の同種契約で５０００円台と比べるとかなりの割安感だ。

　同社商品企画部は「景気悪化もあって、安価でシンプルな保険のニーズは高まっている」と、一連の価格戦略に手応えを感じている。

　あいおい生命保険は昨年６月発売の収入保障保険「ジャストワンＷ」の発売で、従来商品から１２〜１５％の値下げに踏み切った。血圧や肥満度が一定のレベルに保たれている人や非喫煙者には、引き下げ幅を大きくする措置もとっている。販売代理店からは「価格競争力があって売りやすい」と反応も良好。その結果、今年３月末で同種商品との前年比で８割近く売り上げを伸ばした。

　外資ではアフラックの終身医療保険「エヴァー」が２００２年の発売以来、毎年５０万〜７０万件の新契約を取り続ける。景気悪化を受けても「売れ行きは衰えていない」と同社はみる。オリックス生命保険の「キュア」は通信販売方式で販売人件費を抑え、価格競争力をもつ。

　数千人規模で自前の営業職員を抱える大手生保と違って、人件費が抑えられる損保系生保や外資系生保は、値下げに踏み切りやすい。参入は後発だけに「手厚い保障や人的サービスの大手生保とは、違った層を狙ってきた」（損保系生保関係者）経緯がある。しかし、景気低迷が長引けば節約志向が思わぬ追い風になると、販売拡大を期待している。

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損害保険ジャパンが、第一生命保険の株式を取得する方向で検討しているのが明らかになりました。

保険業界も厳しい情勢にあるので連携強化を迫られるだけに、これにより、第一生命も安定株主を確保できるため事業拡大できるでしょう。

（産経新聞より引用）
損保ジャパン、第一生命株取得へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000504-san-bus_all

損害保険ジャパンが、平成２２年４月１日に株式上場を予定している第一生命保険の株式を取得する方向で検討していることが２６日、明らかになった。損保ジャパンは２２年４月に日本興亜損害保険と経営統合する予定だが、同時に第一生命と資本提携を強化することで将来の事業拡大に向けた布石とする。第一生命も安定株主を確保できるため、双方の思惑が一致した。

　現在の第一生命は相互会社で株式を発行していないため、第一生命が損保ジャパンの発行済み株式４・１４％を一方的に保有している。第一生命では来春の株式会社化と上場を契機に株式を持ち合う形にして資本提携を深める考えで、すでに水面下で株取得の打診が行われているもようだ。

　ただ、第一生命株の売り出し価格などが決まるのは年明けとなるため、取得する株数や保有比率などは今後詰める。また、第一生命はみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株式２・４９％も保有しており、みずほＦＧも一定の第一生命株を取得する方向だ。

　損保ジャパンは、前身の安田火災海上保険時代から第一生命と業務提携して互いの子会社に出資するなどの関係にあった。しかし、損保ジャパンと経営統合する日本興亜は明治安田生命保険と提携しているため、調整が必要とされていた。損保ジャパンと日本興亜の持ち株会社が第一生命株を取得し、その傘下に入る損保ジャパンと日本興亜はそれぞれ第一生命、明治安田生命との提携を維持するものとみられる。

　損保業界では来春、三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社も経営統合する予定であり、東京海上ホールディングス、損保ジャパン陣営とによる“３メガ損保”が競う時代に突入する。

　こうした中で損保ジャパンと第一生命が株式の相互持ち合いで提携関係を深めれば、三井住友海上と親密な住友生命保険や、ニッセイ同和の親会社の日本生命保険も損保との連携強化を迫られる可能性がある。

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社会保険庁は記録のない「消えた年金」記録を職権で今年３月までに１２８件を訂正しました。

うち９割が標準報酬月額の訂正でした。

一定条件下で職権で記録を訂正できるようになったのは、結構なことですね！

（毎日新聞より引用）
＜消えた年金＞社保庁、職権で記録１２８件を訂正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090420-00000157-mai-pol

　社会保険庁は２０日、記録のない「消えた年金」の記録訂正に関し、各地の社保事務所が総務省年金記録確認第三者委員会に送るのを省略し、職権で今年３月までに１２８件を訂正したと発表した。うち１２２件は年金の算定基準である標準報酬月額の訂正だった。

　訂正するにはこれまで、年金第三者委に訴えるしか方法がなかった。しかし、申し立てから１年以上かかるケースも多く、社保庁は昨年１２月から、給与明細があるなど一定条件下で、職権で記録を訂正できるようにしていた。

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介護保険が４月から介護報酬が初の引き上げとなるなど制度見直しか？

介護の現場ではきつい仕事のわりに賃金が低く抑えられており、資格を持ちながら離職する人が多いといわれています。

職員全員の賃金が一律に上がるわけではないが、介護報酬を３％引き上げることで、介護職員の月収の平均２万円アップを目指しているものの、介護報酬が増えるのは一定条件を満たした事業所のみです。

しかし、質の高いサービスが受けられる半面、サービス単価が上がるので自己負担も増えるらしい。これは、しかたないでしょうね！

（産経新聞より引用）
介護保険、４月からこうなる　サービス向上でも負担増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000584-san-soci

４月に制度開始から１０年目を迎える介護保険制度。介護報酬（サービス単価）が初の引き上げとなるなど制度見直しも進んでいる。４月からの新制度についてＱ＆Ａ形式でまとめた。（桑原雄尚）

■条件満たしていれば

　Ｑ　なぜ介護報酬が引き上げられるの？

　Ａ　介護の現場ではきつい仕事のわりに賃金が低く抑えられており、資格を持ちながら離職する人が後を絶たない。介護報酬を３％引き上げることで、介護職員の月収の平均２万円アップを目指している。ただ、介護報酬が増えるのは一定条件を満たした事業所のみで、職員全員の賃金が一律に上がるわけではない。

　Ｑ　職員の待遇が改善される事業所は？

　Ａ　夜勤など負担の大きい業務に対し必要な職員数を確保したり、専門職員を多数雇用するといった条件を満たすと事業所へ支払われる介護報酬が増える。だが「中小事業所は報酬アップ分を運転資金に充て、職員の賃金増には振り向けない」との指摘も出ている。

　Ｑ　利用者にはどんな影響があるの？

　Ａ　人手のかかった質の高いサービスが受けられる半面、サービス単価が上がるので自己負担も増える。利用額が要介護度ごとの限度額内ならば１割負担で済むが、限度額を超えると全額自己負担になる。

■保険料増は自治体次第

　Ｑ　介護報酬の引き上げで保険料額は変わるの？

　Ａ　介護報酬を３％上げると、その財源である保険料も原則アップすることになる。３年ごとに改定される６５歳以上の保険料（１号保険料）は現行月４０９０円（全国平均）だが、厚生労働省は４月以降、１８０円増の月４２７０円になると推計している。ただ、急激な保険料上昇を抑えるため、平成２１年度はプラス改定に伴う値上げ分の全額、２２年度は半額をそれぞれ国庫負担する。実際の保険料額は市区町村ごとに決められるので確認が必要だ。

　Ｑ　４０〜６４歳の保険料（２号保険料）は？

　Ａ　厚労省の推計では、４月から年平均５万２６４円となり、現行より６１３円の値上げとなる。２号保険料は毎年改定され、実際の保険料は個人の所得水準で異なる。サラリーマンは労使折半となるため、月平均の保険料額は２５円増の２９９３円となる見通しだ。

■要介護認定基準を変更

　Ｑ　介護サービスを受ける前提となる要介護度の認定基準も変わるの？

　Ａ　調査員による評価のばらつきを抑えたり、事務負担の軽減を図るため認定基準が変わる。例えば、調査員の調査項目（現行８２項目）は、主治医の意見書で代替できる「皮膚疾患」など１４項目が削られ、新たに「簡単な調理」など６項目が加わり７４項目になる。

　Ｑ　「現在より軽く判定される」と批判が出ている

　Ａ　調査員が利用者の心身状態を調査票に記入する際の判断基準も変わることが原因だ。例えば、寝たきりの人の移動について「そもそも介護をする機会がない」として、調査員は調査票の「自立（介助なし）」欄をチェックする。ただ、同時に本人の状態を「特記事項」で詳しく書くことになっており、厚労省は「コンピューター判定で軽く認定されても、特記事項をもとに認定調査会が修正する」と説明している。

　Ｑ　寝たきりの人を「自立」とするのはどうか

　Ａ　厚労省は、専門家らの指摘を受け、調査員の判断マニュアルを修正することにした。調査票の「自立（介助なし）」のチェック欄を「介護されていない」に表現を変えるほか、認知症の人が間違った買い物をする場合は「自立」から「一部介助」に変更する。

【関連記事】

・『介護保険』について
http://supply-haru.seesaa.net/article/114289250.html?1237741770

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日本複合カフェ協会が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かりました。

当然、店側は居住環境を提供しているわけではないのでそう簡単に受け入れはしないでしょうね！

ネットカフェ難民になんとか給付金が行き渡る方法というものはないのでしょうかね！

（読売新聞より引用）
定額給付金から漏れるネットカフェ難民…住民登録拒否へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000564-yom-soci

ネットカフェ業者らで作る日本複合カフェ協会（東京都千代田区）が、「ネットカフェ難民」への定額給付金支給に必要となる店舗での住民登録を受け入れない方針であることが分かった。

　自治体側も大半が住民登録を認めることに消極的で、全国約５４００人（２００７年、厚生労働省調査）とされる「ネットカフェ難民」の多くに給付金が行き渡らない可能性が高くなっている。

　同協会には２３３業者の１３６７店が加盟、総務省の昨年調査では全国店舗の６割以上に相当。定額給付金について２月下旬、理事会が「居住環境を提供しているわけではない」などとして、９業者の理事全員一致で、店での住民登録は認めない方針を決めた。業態として宿泊施設でないのに、自ら認めることにもなりかねないため、配慮したとみられる。近く、決定を加盟業者に伝える。

　国は「ネットカフェ」などでの住民登録に一定の理解を示し、川崎市や新宿区のようにケース・バイ・ケースで対応することにしている自治体もある。しかし、店側が協力しない限り、住民登録は困難とみられる。

　協会非加盟の店舗でも、住民登録受け入れの動きは今のところ広がっていない。大阪、千葉市など店舗を多く抱える自治体の大半も、今回住民登録を認めれば、国民健康保険料など他の事務にも影響するとして認めない方針だ。

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ＭＤＲＴ日本会が実施したアンケートで生命保険に加入する際、半数近くの約４５％の人は他の商品と比較していないことがわかりました。

特に２０代男性は比較せずに生保に加入している割合が６割近くに達しており、「勧められるまま、受動的に契約している」らしいですが、比較しないということは、ただ単に面倒だからということなのでしょうかねぇ。

やはり、いろいろ比較検討して自分にあった保険に加入すべきでしょうね。

（産経新聞より引用）
「勧められるまま」生保契約４５％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000124-san-bus_all

生命保険に加入する際、半数近くの約４５％の人は他の商品と比較していないことが、販売実績の優秀な生保営業職員が会員のＭＤＲＴ日本会が実施したアンケートで２４日までに分かった。

特に２０代男性は比較せずに生保に加入している割合が６割近くに達しており、「勧められるまま、受動的に契約している」（ＭＤＲＴ日本会）実態が浮き彫りになった。ただ、５０代、６０代の女性は半数近くが自分で調べて加入している。アンケートは昨年１２月にインターネットで、全国の２０代から６０代の既婚男女５２０人を対象に実施した。

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厚生年金記録の改ざんのうち会社の脱退に伴い従業員がさかのぼって標準報酬月額を引き下げられるなどした問題ですが、社会保険庁は、過去約２カ月間で職権で記録を訂正しました。

しかし、訂正したのは戸別訪問対象者７人にとどまりました。

（毎日新聞より引用）
＜年金改ざん＞職権で記録訂正は７人のみ　社会保険庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000141-mai-soci

厚生年金記録の改ざんのうち会社の脱退に伴い従業員がさかのぼって標準報酬月額を引き下げられるなどした問題で、社会保険庁が過去約２カ月間で職権で記録を訂正したのは従業員７人にとどまることが分かった。

　社保庁は昨年１２月下旬から、会社が厚生年金を脱退後、従業員がさかのぼって脱退させられたり、標準報酬月額が引き下げられたケースで、当時の給与明細書などの証明資料を持つ場合、早急な被害回復のため総務省年金記録確認第三者委員会に送らず、職権で訂正できるようにした。また、社保庁は昨年１０月から、改ざんの疑いが最も強い記録の持ち主６万５０００人のうち受給者約２万人に戸別訪問を実施している。

　７人は戸別訪問対象者で、東京社保事務局管内の６人と神奈川社保事務局管内の１人。標準報酬月額引き下げ期間は１１カ月〜２年１カ月で、引き下げ額は７万８０００〜４２万円だった。７人の元同僚４３人も戸別訪問の対象者だった。

　約２カ月間で職権での訂正が７人にとどまっていることについては「数十年前の給与明細などを保存する人はほとんどない」ことや周知不足が指摘されている。

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介護保険は、介護全般に関わってくる保険のことをいいます。

この介護保険の特徴は、４０才以上の人は全て被保険者となることです。

つまり、４０才以上の人には介護保険の保険料を払うことが義務づけられているのです。そして介護保険の保険料を支払っていれば、いざその人が、介護が必要だと認定された時には、介護保険の被保険者である
ということでその介護サービスの費用の負担が１０％で済みます。

この介護保険では、40才以上64才未満の人を「第２号被保険者」といい、65才以上の人は「第1号被保険者」と呼ばれています。

介護保険の第１号被保険者（65才以上の人）は、もしも介護などが必要と認定された場合、必要だと思われる介護のサービスを、この介護保険を使って利用することができます。

そして、介護保険の第２号被保険者（40才以上65才未満の人）は、特定の病気が原因となり介護が必要だと認められた時のみにこの介護保険を使って介護サービスを利用することができるようになっているのが、この介護保険の内容となります。

これからは、高齢化が進んでいきますので、その分、介護が必要な人がかなり増えてくると予想されています。

そのため、介護保険は、これから大いにに利用されていくこととなるでしょうね。

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三井生命保険と朝日生命保険の２００８年４〜１２月期業績が、いずれも１０００億円超の最終赤字となります。

２社とも、有価証券が取得価格を大きく下回り、評価損を計上したことが影響したそうです。

円高が進んだことで為替差損も大きく影響したようですね。


（フジサンケイ　ビジネスアイより引用）
三井生命と朝日生命が最終赤字に　評価損、円高で１０００億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-fsi-bus_all

三井生命保険と朝日生命保険の２００８年４〜１２月期業績が、いずれも１０００億円超の最終赤字となることが１０日、分かった。両社とも、保有する国内外株式や投資信託といった有価証券が取得価格を大きく下回り、評価損を計上したことが影響した。両社とも１３日に正式発表する。

　三井生命は、払い込まれた保険料の運用実績によって受け取る年金額が変動する変額年金保険の運用が低迷。顧客に支払いを保証するために積み立てる準備金の負担が、増えたことなどが響いた。朝日生命は外国証券による損失が拡大した。円高が進んだことで為替差損も大きく影響した。

　両社は０９年３月期の通期業績も、株式相場が大幅に回復しない限り、最終赤字となる可能性が高い。その場合、三井生命は２期連続、朝日生命は０２年３月期以来７期ぶりの赤字決算になる。だが、昨年１２月に三井生命は６００億円、朝日生命は３５０億円の資本増強を行っており、現時点で財務基盤の健全性に問題はないという。

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０３年７月に長崎県大村市で保険金目的に三男を殺害したとして殺人や詐欺などの罪に問われた元保護司の判決公判で、裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡しました。

これに対し、被告側は「事実認定に誤りがある」として即日控訴したそうですが最終的には、どうなりますかね。

（毎日新聞より引用）
＜保険金目的殺人＞三男殺害の父親に無期　長崎地裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000152-mai-soci

０３年７月に長崎県大村市で保険金目的に三男を殺害したとして殺人や詐欺などの罪に問われた父親で元保護司、佐々木繁一被告（７７）の判決公判が６日、長崎地裁であった。松尾嘉倫（よしみち）裁判長は「１年半余りにわたり、執拗（しつよう）に実子の生命を狙い続け、強固な犯意に基づく悪質極まりない犯行」として求刑通り無期懲役を言い渡した。佐々木被告側は「事実認定に誤りがある」として即日控訴した。

　判決は、三男政治さん（当時２６歳）の死亡現場にバイク自損事故をうかがわせる痕跡が無く、佐々木被告が直前に多量の睡眠薬を入手し、事件当夜のアリバイもないことなどから「被告には自損事故を偽装して殺害する機会と手段があった」と指摘。一連の殺人、殺人未遂事件で佐々木被告と共謀したとされる他被告（いずれも既に受刑中）の証言を「信用性が高い」と評価し、特に政治さんを殺害現場まで運ぶのを手伝ったとされる女性受刑者（６４）の証言は「迫真的で経験した者にしか語れない内容」と認めた。

【関連記事】
・＜茨城・保険金殺人＞上申書で事件発覚/被告に無期懲役求刑
http://supply-haru.seesaa.net/article/113342034.html

・保険金目的の鳥取殺人事件、被告は求刑通り懲役３０年
http://chihokenn.seesaa.net/article/112579408.html

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茨城の保険金殺人事件の記事の紹介です！

茨城県の殺人や詐欺などの罪に問われた元不動産ブローカー、三上静男被告に対する論告求刑公判が２９日、水戸地裁で開かれ、検察側は、被告は、殺害の中心的な役割を果たした。金銭を得るために人命を奪う人倫にもとる卑劣な犯行と指摘し無期懲役を求刑しましたが妥当な判決とおもいますね。

（引用文）
＜茨城・保険金殺人＞被告に無期懲役求刑…上申書で事件発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090129-00000049-mai-soci

元暴力団組長の後藤良次死刑囚（５０）＝殺人罪で起訴＝が茨城県警に提出した上申書で発覚した同県阿見町廻戸（はさまど）のカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７歳）の保険金殺人事件で、殺人や詐欺などの罪に問われた同県日立市相田町３、元不動産ブローカー、三上静男被告（５９）に対する論告求刑公判が２９日、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判長）で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。

　論告で、検察側は「（被告は）殺害の中心的な役割を果たした。金銭を得るために人命を奪う人倫にもとる卑劣な犯行」と指摘した。一方、弁護側は「（被告は）保険金殺人をしていない。（被告の）家族のいる家で殺害するとは到底考えられない。後藤被告は三上被告に責任を転嫁している」と主張した。

　起訴状などによると、三上、後藤両被告は、栗山さんの妻ら家族３人＝殺人、詐欺罪で懲役１３〜１５年が確定＝から殺害の依頼を受け、００年８月１３日までの約１カ月間、糖尿病が悪化していた栗山さんに無理やり酒を飲ませて殺害。三上被告は死亡保険金９７９６万円をだまし取ったとされる。

【関連記事】
・保険金目的の鳥取殺人事件、被告は求刑通り懲役３０年
http://chihokenn.seesaa.net/article/112579408.html

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職員の初歩的な対応ミスか？

年金記録が訂正され、受給権が回復した３５人のうち、４人の記録は窓口で名前や生年月日を元に調べれば確認できたのに「受給資格なし」とされていたことがわかりました。

昨年５〜６月末に記録が訂正され受給資格を回復した３５人のうち、６人は受給年齢に達する前などに社保事務所か市区町村の窓口を相談に訪れた際、「納付期間が足りず受給資格がない」と言われていたことが判明していました。

このような初歩的なミスはあってはならないことでしょう。なぜ、こうなったかわからないなんていっていないで原因をしっかり追究してほしいものですね。

（引用文）
＜無年金＞４人は対応ミスか　受給権回復の３５人中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000141-mai-soci

年金記録が訂正され、受給権が回復した３５人のうち、４人の記録は窓口で名前や生年月日を元に調べれば確認できたのに「受給資格なし」とされていたことが分かった。職員の初歩的な対応ミスの可能性がある。

　２７日の民主党の会合で社会保険庁が明らかにした。昨年５〜６月末に記録が訂正され受給資格を回復した３５人のうち、６人は受給年齢に達する前などに社保事務所か市区町村の窓口を相談に訪れた際、「納付期間が足りず受給資格がない」と言われていたことが判明している。

　このうち２人は氏名の読みや生年月日が異なり、誰のものか分からないいわゆる「宙に浮いた」記録だった。ほかの４人は計１１３カ月〜同５０カ月の記録が漏れていたが、氏名や生年月日が誰のものか分からない状態ではなく、窓口で調べれば記録を確認できた可能性が高いという。社保庁は「４人の記録は通常、本人のものと確認できるはずで、なぜこうなったか分からない」と話している。

【関連記事】

・＜無年金＞社保職員が初歩的二重ミスで７年以上無年金の男性
http://chihokenn.seesaa.net/article/112828706.html

・＜年金記録と国の記録＞６年前から大量の食い違い
http://supply-haru.seesaa.net/article/108939580.html

・＜ねんきん特別便＞46.5％の41000万人返答なし あて先不明171万人分
http://supply-haru.seesaa.net/article/108715535.html

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本日は、３損保が２２年４月統合に関する記事！

三井住友海上ＨＤ、あいおい、ニッセイ同和の３損保が経営の効率化を図るために２２年４月に経営統合するそうです。

三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長は「世界の有力プレーヤーと戦うには事業基盤の拡大が必要」と説明しましたが、これで国内最大のメガ損保が誕生するということですね。

（引用文）
３損保、２２年４月統合へ　三井住友海上ＨＤ、あいおい、ニッセイ同和
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000626-san-bus_all

三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は２３日、平成２２年４月の経営統合を目指すことで正式合意したと発表した。規模拡大で収益力を強化し、海外事業の共同展開やシステム一本化で経営の効率化を図る。一般企業の売上高に相当する収入保険料は合計２兆７０００億円を超え、東京海上ＨＤを抜き国内最大のメガ損保が誕生する。

３社のトップが同日会見し、三井住友海上ＨＤの江頭敏明社長は「世界の有力プレーヤーと戦うには、事業基盤の拡大が必要と考えた」と、統合の狙いを説明した。

　合意によると、持ち株会社である三井住友海上ＨＤの傘下に、あいおいとニッセイ同和が合併した新会社と、三井住友海上火災保険の２社が入る形で統合する。持ち株会社と合併新会社の社名は「中立的な社名」に変更する。三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険の生保子会社２社についても再編・統合に向け協議することで合意した。各社の担当役員で構成する「統合推進委員会」を設置し、今秋をめど統合比率など具体的な計画を策定する。

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東京海上ホールディングスとＮＴＴファイナンスが自動車保険をネット販売する損保会社を共同で設立するそうです。

新会社は、ＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯電話のネット接続機能を主な販売チャンネルにする計画です。

（参考URL）
東京海上がＮＴＴと損保準備会社を設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090122-00000617-san-bus_all

東京海上ホールディングス（ＨＤ）と、ＮＴＴグループで金融機関連事業を手掛けるＮＴＴファイナンスは２２日、自動車保険をネット販売する損保会社を共同で設立すると発表した。携帯電話のインターネット接続機能などを活用する。２６日に準備会社を立ち上げ、金融庁の認可を得て、平成２１年度中の開業を目指す。

　準備会社の名称は「イーデザイン損保設立準備株式会社」。資本金は７０億円で、東京海上ＨＤが８５・０１％、ＮＴＴファイナンスが１４・９９％を出資する。社長には東京海上日動火災保険の日暮則武・事務会計サービス業務部長が就任する。

　新会社は、ＮＴＴドコモの「ｉモード」など携帯電話のネット接続機能を主な販売チャンネルにする計画だ。ネットなどを主力とする直販型の損保は、販売代理店への手数料が掛からないため、保険料を割安に設定できる。既存の損保各社が、新車販売の低迷などで苦戦する中、三井住友海上グループＨＤ傘下の三井ダイレクト損害保険やソニー損害保険など直販会社は、低価格と、いつでもどこでも契約できる利便性を武器に、自動車保険の契約数を順調に伸ばしている。

　損保最大手の東京海上ＨＤは、ＮＴＴグループのノウハウを取り込み、満を持して直販市場に乗り込む。手薄だった若年層などへの販売を強化する考えだ。

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今日は、民主党の小沢一郎代表による定額給付金対案の記事の紹介です。！

１８日の党大会で小沢一郎代表は定額給付金の対案として住宅向け太陽光パネルの普及や小中学校舎の耐震化など「環境」「安全・安心」の分野に重点的に投資すべきだとの考えを表明しました。うまく、まとまりますかね。

（参考URL）
民主、定額給付金で対案　「環境」「安全」に投資
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090118-00000568-san-pol
民主党の小沢一郎代表は１８日の党大会で、平成２０年度第２次補正予算案に盛り込まれている総額２兆円の定額給付金の対案として、住宅向け太陽光パネルの普及や小中学校舎の耐震化など「環境」「安全・安心」の分野に重点的に投資すべきだとの考えを表明した。

　小沢氏は「一つひとつは小規模事業でも地域に密着して雇用創出につながる」と強調し、これらを次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えを示した。


党大会の最後に気勢をあげる小沢一郎代表（中央）、鳩山由紀夫幹事長（左端）、菅直人代表代行（右端）（大西史朗撮影）（写真：産経新聞）

【関連記事】
・定額給付金をめぐる混乱 所得制限 異論相次ぐ
http://supply-haru.seesaa.net/article/109646581.html

・＜定額給付金＞永住外国人も支給対象か　鳩山総務相会見
http://supply-haru.seesaa.net/article/109221320.html
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