地震保険の保険料率などを算出している損害保険料率算出機構は２１日、２００７年度の火災保険の新規契約者のうち、同時に地震保険にも加入した割合を示す「付帯率」が全国平均で前年度を２・３ポイント上回る４４・０％になったと発表した。
上昇は０３年度から５年連続。大規模地震の頻発で地震保険への関心が年々高まっており、０６年度（１・４ポイント増）より高い伸びとなった。
≪石川が最大の伸び７・５ポイント増≫
地震保険は、地震、噴火、津波による建物などの被害を補償する商品で、火災保険とセットでなければ契約できない。
都道府県別では、付帯率が最も高かったのは、南海地震の発生が警戒される高知で７２・２％。次いで愛知の６２・６％、宮城の６１・５％で、３位までは昨年と同じ顔ぶれだった。宮城は初めて６０％を超え、１０県が５０％を上回った。
また、前年度と比べて付帯率の伸びが最も大きかったのは石川県で７・５ポイント増（付帯率３３・８％）となった。
同県内では昨年３月に震度６強を記録した能登半島地震が発生しており、近隣の富山、福井の両県も６ポイントを超える伸びとなった。
損保各社では「大地震発生後には地震保険の加入率が上昇する」（大手損保幹部）としており、昨年７月に新潟県中越沖地震が発生した新潟県も５・３ポイント増と高い伸びをみせた。
一方、付帯率が減少したのは０・１ポイント減の愛知県のみだった。
通常、住宅被害を補償するのは火災保険だが、地震などの被害は膨大になることが多く、火災保険では補償されない。
このため損保各社では、地震保険への加入を促している。
≪割引制度拡充、所得控除も≫
こうした動きを受けて、業界団体の日本損害保険協会は同日、地震保険に対する理解促進と必要性を訴える「地震保険広報キャンペーン」を２５日から来年１月まで実施すると発表した。
テレビＣＭなどを利用したキャンペーンを行うほか、加入を促すポスターを約３万４０００枚作成して全国の損保会社窓口などに張り出す。
最近、日本各地で大規模な地震が頻発しており、地震に対する不安が大きくなってきています。
これだけ頻発していると本当に他人事ではありません。
その影響で地震保険の新規加入率が急増しているとのことです。
（参考URL）
地震保険の新規加入率４４％ 警戒の１０県、５０％超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000006-fsi-bus_all
