しかし、訂正したのは戸別訪問対象者７人にとどまりました。
（毎日新聞より引用）
＜年金改ざん＞職権で記録訂正は７人のみ 社会保険庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090219-00000141-mai-soci
厚生年金記録の改ざんのうち会社の脱退に伴い従業員がさかのぼって標準報酬月額を引き下げられるなどした問題で、社会保険庁が過去約２カ月間で職権で記録を訂正したのは従業員７人にとどまることが分かった。
社保庁は昨年１２月下旬から、会社が厚生年金を脱退後、従業員がさかのぼって脱退させられたり、標準報酬月額が引き下げられたケースで、当時の給与明細書などの証明資料を持つ場合、早急な被害回復のため総務省年金記録確認第三者委員会に送らず、職権で訂正できるようにした。また、社保庁は昨年１０月から、改ざんの疑いが最も強い記録の持ち主６万５０００人のうち受給者約２万人に戸別訪問を実施している。
７人は戸別訪問対象者で、東京社保事務局管内の６人と神奈川社保事務局管内の１人。標準報酬月額引き下げ期間は１１カ月〜２年１カ月で、引き下げ額は７万８０００〜４２万円だった。７人の元同僚４３人も戸別訪問の対象者だった。
約２カ月間で職権での訂正が７人にとどまっていることについては「数十年前の給与明細などを保存する人はほとんどない」ことや周知不足が指摘されている。
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